2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
これ、一回限り、六十年を超えない延長が可能だというふうにされているわけですけれども、財界は、米国では八十年まで延長申請したという例も挙げながら、六十年以上に延長する検討も求めています。 資料の一を御覧ください。 建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。
これ、一回限り、六十年を超えない延長が可能だというふうにされているわけですけれども、財界は、米国では八十年まで延長申請したという例も挙げながら、六十年以上に延長する検討も求めています。 資料の一を御覧ください。 建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。
まず、実質無利子無担保融資の年末までの期限延長と、それによる財界あるいは中小企業者から期待をされている、そういった効果についてお伺いいたします。 まず、梶山大臣のリーダーシップによりまして、何とか事業を継続できると安堵した中小企業・小規模事業者が多いと思われます。
いわゆる財政審のメンバーを見ると、もう財界の方々しっかり入って、そこで自分たちの負担の軽減につながるような提案をどんどんしてきているわけですよね。私、ここの言いなりにずるずると高齢者福祉の後退が、それに厚労省まで加担すると、そんなことあったらあかんと思うんですね。 そこで、改めて聞きたい。大きな改革の方向について現時点で言えることは何ですか。
安倍前政権は、インフラシステム輸出戦略で、福島原発事故前に三千億円だった原発の海外受注を二〇二〇年に二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスを進めました。しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。
○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。
財界からも同じような指摘があります。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長、今度東京電力の新しい会長にも就任されましたけれども、その小林氏が、先月、四月の二十六日の日経産業新聞のコラムで、日本企業の知的財産に関する戦略、グローバル競争の観点で課題があるというふうにして、次のように述べています。
第三に、経営協議会は、外部人材、すなわち政官財界出身者などが半数とされ、外部委員については学長が教育研究評議会の意見を聞いて任命する一方で、内部委員については全員が学長による指名で選ばれることになりました。 第四に、全員が学長の指名によって選ばれる理事、すなわち役員会の構成員について、学長選考会議の委員の三分の一未満であれば占めてよいということになりました。
特に、やはり政権に近い財界人等を中心に様々な運用や決定が進められたのではないかという疑念が指摘をされてまいりました。 トップダウンの下でのこの制度でございますので、特にこの国家戦略特区の在り方については根本的な検証が必要であると思いますし、特に客観的な評価の体制というのが私は大変必要だという認識の下で、今回の改正案について質問させていただきます。
その程度は、どの程度にするかというのは極めて私どものさじ加減の難しいところなんであって、私どもとしては、少なくとも財政というものをお預かりする立場といたしましては、今申し上げたように、財政投融資を使わせていただき、需要を喚起するということができるために、いろんな税制を変え、いろいろしても消費が起きていないんですから、ちいと考えてもらえぬですかね、そちらの方でもと言いたくなるのは、よく言われますから、財界
官邸と財界などの意向をスピーディーにストレートに反映させる組織であるデジタル庁は、必要ありません。 以上、討論を終わります。（拍手）
政務官など日本政府の人間が実際に現地を訪れることは、日系人社会と現地の政府や財界などと新たなネットワークをつくり出すことができ、大変有意義であると感じました。 このように、現地に赴き、日系人の皆様と関係性を構築することも大切ですが、多くの方が自分たちのルーツである日本への訪問を切実に願っている姿も目の当たりにしました。
菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。 税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。
今回の税制改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換を掲げ、売上げの減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。 しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増税で苦しんでいる国民の暮らしを支え、その負担を軽減することであります。
○麻生国務大臣 渋沢栄一という方は、いわゆる明治の元勲とか西郷隆盛とか、そういったような派手なイメージは全くない方なんですけれども、少なくとも、この人が、やはり明治時代の、あの時代に資本主義とか民間主導とかいうようなことを確立していった中で最も貢献した財界人を挙げろといったら、ちゅうちょなく渋沢栄一が出てくるんだと、私の、歴史の中で入っている、頭の中ではそういうことになるんですが。
政治家が辞任をして、財界のトップに替わっているんですね。そういったこともこれまでございました。かつて、何か呪われたオリンピックなんという発言も飛び出しましたけれども、本当に残念な状況に今ある。是非これを一日も早く正していただきたいというふうに考えております。 それでは、オリパラ大臣、これで結構でございます。よろしくお願いします。
それまでは、ずっと財界の方がオリンピックの組織委員長をやられていました。それが、この森氏だけがこうした特別なやり方で、三者会談によって選ばれたわけであります。 総理、そういう意味でも、今、関係ないというようなお話をしましたけれども、関係ないことない。森氏があの座に就いたこと自身にやはり政権の責任があるわけですよ、当時の。
日本の場合は自主的な行動計画任せなんです、財界の。そこに大きな問題があると。 今年七月に環境省が発表した電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果、これによりますと、環境省自身がこう言っているんですよ。二〇三〇年度の目標達成は困難であり、パリ協定で掲げる脱炭素社会の実現も視野に入れ、更なる取組の強化が不可欠であると、自らそう指摘しておられます。
○市田忠義君 財界の総本山である経団連も、私は驚いたんですが、最近発表した新成長戦略の中でこう言っているんですね。利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、環境問題の顕在化など影の部分をもたらしたと。もちろん対策は相変わらずの対策ですけれども、少なくともこういう認識をしていると、これ非常に大事だと思うんです。 日本の五〇年排出ゼロ宣言は世界で百二十二番目、大変立ち遅れました。
こういったのは、これは本当は労働組合の話なんだと思いますけれども、自民党が言うのはいかがなものかと思わぬでもないんですが、毎回、財界との対談でこれ申し上げ続けてきたんですけれども、今、内部留保がたまっておった、ためていた会社の方が今回のこの危機に当たっては内部留保があった方が楽だったという結果になって、残念ながら、おまえの言うこと聞かなくてよかったと多分財界の人は思っているとは思いますけれども。
財界からも延長が求められているところ、政府は今なおかたくなに六月末でこれは終わるんだということを言っております。 しかしながら、梶山経産大臣は一月の参議院予算委員会で、夏はオリパラによるキャッシュレス事業の拡大が見込まれるから六月末に終わらせると、そういった要旨で説明をされておりました。ところが、このオリパラの延長が決まった現在、これが理由であれば来年の夏まで延長をするべきです。
本条約が、財界の要求に応え、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであることは明白であります。 以上、指摘して、討論を終わります。
安倍政権が成長戦略にデジタル市場のルール整備を位置づけて、個人情報保護委員会が財界の要求を優先したために、本改正案は極めて不十分なものとなったということを言わざるを得ません。 そもそも、経団連が権利保障の拡大に反対する資格はない。リクナビから内定辞退率を購入していたのは、経団連の主要な役員企業だった。しかも、学生への謝罪はおろか、購入していたことを隠し通していた企業もあったわけであります。
その中で、消費者、財界、法律の専門家など、さまざまな分野の方から八百八十九件の御意見をいただきました。大きな方向性につきましては賛同する御意見が多かったというふうに受けとめておりますけれども、企業実務との関係では、規定の内容を個別具体的に知りたいといった御要望も数多くいただきました。